料 金 案 内

弁護士による事件解決にかかる費用

法律相談費用
初回 40分6000円 60分8000円(税込
2回目以降 30分5400円(税込)
着手金
事件を進めるにあたって委任事務処理の対価としてかかる費用です。
手続進行や審級により異なります。ご依頼者様の経済的利益をもとに計算されます。
詳しくは下記参照。
クレジットカード払(準備中)。
報酬金
事件処理の成果に応じてかかる費用です。ご依頼者様の経済的利益をもとに計算されます。
詳しくは下記参照。
実費
郵便切手代・謄写料,通信費,交通費,印紙代など。
ご依頼の際にお預かりするか,途中精算,支出の都度お支払いいただきます。

経済的利益とは
着手金の算出に用いる経済的利益
例えばご依頼者様が”相手に500万円の損賠倍賞を請求したい”事件の場合,500万円を経済的利益とみなします。
報酬金の算出に用いる経済的利益
例えばご依頼者様が”相手から500万円の損賠倍賞を請求された”事件で,裁判の結果300万円の賠償が確定したとしたら,200万円を経済的利益と見なします。

民事事件

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益の10%(10万円以上) 経済的利益の16%
300万円~3000万円以下 経済的利益の8%+9万円 経済的利益の10%+18万円
3000万円超 経済的利益の7%+69万円 経済的利益の6%+138万円
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益の10%(10万円以上) 経済的利益の16%
300万円~3000万円以下 経済的利益の8%+9万円 経済的利益の10%+18万円
3000万円超 経済的利益の7%+69万円 経済的利益の6%+138万円

離婚事件

争訟項目により金額は上限します。
手続き 着手金 報酬金
調停・交渉事件 30万円以上 30万円以上
訴訟 40万円以上 50万円以上
手続き 着手金 報酬金
調停・交渉 30万円以上 30万円以上
訴訟 40万円以上 50万円以上

交通事故

民事事件に同じ。
ただし,人身事故については、着手金無料となる場合があります。

倒産関係事件

手続き 着手金 報酬金
破産事件 非事業者 30万円以上
事業者 50万円以上
債権申立 50万円以上
免責決定があった場合(応相談)
民事再生事件
会社更生事件
小規模個人・給与所得者 30万円以上
事業者 100万円以上
非事業者 30万円以上
会社更生 200万円以上
再生/更生手続き開始後終了まで、協議の上決定された月額報酬
任意整理 非事業者・個人 3万円/1件
事業者 50万円以上
配当原資額により計算
(5~15%)

刑事事件

土日祝日や時間外接見,緊急対応も行っております(別料金)。

  着手金 報酬金
捜査弁護 25万円以上75万円以下 不起訴・求略式命令の場合25万円以上75万円以下
接見 3回まで無料(4回目以2万5000円/回)
示談交渉 交渉無料 成功につき5万円/件
相談 30分5000円
公判弁護 25万円以上75万円以下 刑の執行猶予・減刑判決の場合25万円以上75万円以下
無罪50万円以上90万円以下
公判出廷 2回まで無料
(3回目以降、4万円/回~)

接見 2万5000円/回
身柄拘束からの解放 無料 20万円以上75万円以下
起訴前 着手金 報酬金
捜査弁護
(基本料金)
25万円以上75万円以下 不起訴・求略式命令の場合
25万円以上75万円以下
接見・相談 3回まで無料(4回目以降、2万5000円/回)
示談交渉 交渉無料 成功につき5万円/件
起訴後 着手金 報酬金
公判弁護
(基本料金)
25万円以上75万円以下 刑の執行猶予・減刑判決の場合
25万円以上75万円以下
無罪
50万円以上90万円以下
公判出廷 2回まで無料(3回目以降、4万円/回~)
接見 2万5000円/回
示談交渉 交渉無料 成功につき5万円/件
相談 30分5000円  
その他 着手金 報酬金
身柄拘束からの解放 無料 20万円以上75万円以下
告訴・告発 10万以上/件 5万円以上
被害者請求 民事事件を参照 民事事件を参照
※告訴・告発,被害者請求等も行っております。詳しくは,お問い合わせください。

裁判以外の手数料

  経済的利益 費用
内容証明
3万円~
遺言書作成 非定型
相続財産1億円未満 20万円以上
1億円以上3億円未満 60万円以上
3億円以上 130万円以上
定型
10万円以上20万円以下
遺言執行 300万円未満300万円以上3000万円未満3000万円以上3億円以下3億円超
※遺言執行に裁判手続を要する場合は別途協議
30万円
2%+24万円
1%+54万円
0.5%+204万円



会社設立 1億円未満
1億円以上2億円未満
2億円超
50万円以上
250万円以上
350万円以上
  経済的利益 費用
内容証明郵便作成
弁護士名表示なし(3万円~)
弁護士名表示あり(5万円~)
遺言書作成
※公正証書手数料(3万円)
非定型
相続財産1億円未満 20万円以上
    1億円以上3億円未満 60万円以上
    3億円以上 130万円以上
定型
10万円以上20万円以下


遺言執行 300万円未満
300万円以上3000万円未満
3000万円以上3億円以下
3億円超
※遺言執行に裁判手続を要する場合は,別途協議
30万円
2%+24万円
1%+54万円
0.5%+204万円
会社設立等
(設立・清算・合併・分割等)
1億円未満
1億円以上2億円未満
2億円超
50万円以上
250万円以上
350万円以上

任意後見・顧問料等

  区別 費用
任意後見契約作成
20円以上
任意後見人
月額3万円以上
顧問料 個人
法人
2万円~
5万円~
日当 半日
一日
4万3200円
8万1000円
  区別 費用
事理弁識能力・財産調査等
20万円以上
任意後見契約書の作成
裁判所への申立て

20万円以上
任意後見人の受任 1か月あたり 3万円以上
顧問料 事業者
非事業者
5万円以上
2万円以上
※相談回数により増減あり
日当 半日
一日
4万3200円
8万1000円
※その他,登記申請(変更),税務相談,資産設計,ライフプランニング(年金・保険)等